ボランティア

Ⅰ.第2の人生に於けるボランテイア活動

駅前のフラワーポット 駅前ロータリーの花植 環境関係団体交流会
(支援センター)

 

廃天ぷら油回収活動
(コミュニテイセンター)
南海高野線・狭山駅前
ロータリー花植活動
(NPO法人ふれ愛さやま)
狭山駅前フラワースポット
花植活動

 

円卓会議講演会
「原発について」
狭山池博物館
元大飯原発所長の吉川君に講演を依頼した。
まち研第5分科会の会合
まちづくり研究会の第5分科会は「都市計画・行財政改革」に関して、活発な意見交換をしている。
末永博士顕彰碑
建立実行委員会
文化勲章受章者である地元末永博士の顕彰碑の建立企画が東小学校の PTAOBから出て、建立実行委員会が開催された。

 

ケアマネ更新研修に参加
介護支援専門員(ケアマネ)の登録は5年間。更新には 研修受講が必須で、4年目に入ったので、研修を受講した。
狭山駅前花植え
狭山駅前でNPOふれ愛さやまの仲間が花植えしている。
オンタリオ市視察団歓迎会
今年は米国のオンタリオ市と当市が姉妹都市提携をして40年を迎えた。市からの交換市民が来て歓迎会に出席。

 

安藤忠夫氏講演会
(狭山池博物館で)
府立狭山池博物館は有名な建築家の安藤忠夫氏の設計。博物館の建物を多くの建築家が視察している。安藤氏の署名入りの著作を購入。
狭山池博物館の滝
(安藤忠夫氏設計)
医師会とケアマネジャー
交流会
当市では医療と福祉介護連携の定期的会合があり仲間のケアマネと出席している。

 

第1回高野街道開創ウオークラリー
再来年が高野山が空海により開創されて1200年になる。それを機に、高野街道を歩き継ぐ企画が実行されている。
堺市で開かれた第1回のウオークに参加。
まち研第5分科会の会合

 

阪大(外大)雁鳴きフォーラム
ワンゲル部OB主催で定期的に開催されているフォーラム
(於・大阪産業創造館)

 

 

大阪狭山市の各種委員会委員として

① 第3次総合計画審議会委員に

平成十二年の春、定年退職後、地域のボランテイア活動を始めようと思っていた時に、市の広報誌で、総合計画審議会委員に五名の市民委員の募集のお知らせが載っていた。事前に応募の動機、計画への想いなどの書類を提出し、その後面接試験があった。幸いに五名の枠内に入り、約二年間委員会に出席をした。

 

 

② 樽井正好氏との出会い

この審議会の会長が元PL短期大学副学長の樽井正好先生だった。この走行計画審議会は平成一三年からの十年間の市の総合的な計画を作るもので、この委員になったお陰で、今まであまり知らなかった市内の様子を知ることが出来た。会議では積極的に発言をしたが、その中でも、市議会議員の定数削減なども主張していたので、嫌な奴だとの評判は受けていたように感じる。一方、樽井会長からは、積極的に発言する面白い人物だとの評価を得ていたようである。

 

 

③ さやまふれ愛塾の設立への参加

総合計画が完成した後、暫くして、樽井先生から、市立公民館での「さやま・ふれ愛塾」設立への参加を打診されたので、直ぐに賛同した。塾長は樽井先生が就任し、私は幹事になった。この塾の会員は大阪府の退職公務員連盟のメンバーが多かった。毎週金曜日の午前十時から市立公民館で開始されその後五年間継続した。このさやま・ふれ愛塾がNPO法人「ふれ愛さやま」の原点となった。

 

 

 

④ 狭山池解説ボランテイア(第1期)として登録

史跡名勝である狭山池は歴史書にもその名前が出てくる日本最古の溜め池(人口ダム)である。河内平野は瀬戸内気候の東端に位置していて降雨量が少ない。今から約1400年前に河内平野の灌漑用に人工的に作られた。その後、幾度かの改修を経た。平成の世になって大改修が実施された。北岸に狭山池博物館が建設され、池の様相が一変した。設計者は有名な建築家である安藤忠夫氏。博物館の完成を機に、大阪府が解説ボランテイアを募集し、それに応募した。100名を超えるボランテイアが第1期生として採用されて、必要な講習を受けた後、来場者への解説を担当した。私も2年間、博物館への来場者に対して週に1回の解説を担当した。

 

 

⑤ NPO法人の設立とNPO活動

さやま・ふれ愛塾は発足してから丸5年間、合計で200回を超える会合を重ねた。3年目に入った頃に、NPO促進法が制定されて各地でNPO(非営利活動)が出来てくる事を知った。役員会で公民館での活動に限定されずに広く地域での活動をしようとの意見が出て設立手続き業務が私に任された。フットワークの軽さをもって任ずる自分としてはその任務を引き受けてNPO法人設立に奔走することとなった。

NPOに関する資料を取り寄せ、書類一式を完成させて大阪府へ申請した。幸いに、自宅以外に小さな事務所を所有していたので、そこをNPOの本部として利用することが可能であった。幾度か府庁へ足を運び、NPO法人の認可を得て理事長に就任することになった。記念すべき番号は「府活2-34号」である。その後は色々な活動をしながら、この特定非営利活動法人の活動が私の活動の中心となった。

 

 

⑥ 介護保険法に基づく「訪問介護事業所」の立ち上げ

既にNPO法人を立ち上げている市民団体もあったが、法人の設立だけでは活動を広げる事が出来にくいようであった。NPO活動を継続的に続けて行けるような事業を考える必要があった。NPO促進法と時を同じくして介護保険法が施行された。従来から医療の分野は医療関係者(医者)が、福祉分野は福祉関係事業者が独占していて、他の分野からの参入は難しかった。ところが、規制緩和が実施される中で「介護保険法」は医療・福祉事業者のほか、営利企業でも参入が出来て、自由な競争を奨励する仕組みになっていた。この「介護保険法」は政府が管掌する第5番目の社会保険である。この新しい保険法には今後起こり得る新しい試みが含まれていた。従来から日本では曖昧になっていた病気治療と介護の分離がこの法律によって明確に区分されることになった。少子高齢社会に突入した日本では今後高齢者への福祉的な対応が必然的に増えてくる。そこで、NPO活動の一つの柱として、この介護保険法に基づく事業を運営することになった。

事業所として府から認定されるには「基準」があって、専門職の組織体制を作るのに苦労をした。知合いにお願いして人材を確保しやっとの事で指定事業所として認可された。過去に「老人保健法」「「老人福祉法」「介護保険法」などに関係したことはなく、慣れるまで苦労の連続だった。要介護状態になっていた高齢の母の為の介護用に妻がヘルパー2級の講習を修了していたのは幸いであった。

その後、ヘルパー2級の講習を受講し、介護福祉士、介護支援専門員資格を取得した。

 

 

⑦ 介護・福祉分野の勉強と経験

1) ヘルパー2級資格取得

指定事業所の認可を受けた時に、保健婦やケアマネジャーの資格を持っておられるNPO法人の理事の新谷先生から「小原さんもヘルパー2級の講習を受けて下さいね」と云われて驚いた。私にそんな役が務まるのかと思ったが、結局2級ヘルパーの資格を得た。その講習の受講の時に、この業務は人としての尊厳にかかわる崇高な仕事であるが、大変な仕事であると感じた。

 

2) 介護福祉士資格の取得

ヘルパーとして仕事をして3年が経過した。国家試験として介護福祉士があり、3年以上の実務経験者が受験できる。この試験の合格率は毎年50%位である。試験範囲は13科目もあり、結構覚える事柄も多い。持ち前のチャレンジ精神で挑戦し幸いに合格した。受験地は大阪南港の展示場、受験者の規模の大きさには驚いた。

 

3) 介護支援専門員(ケアマネジャー)資格の取得

介護福祉士の業務に2年間従事した後に今度は介護支援専門員受講資格試験にも挑戦することになった。

この試験は法令その他で専門的な試験なので介護福祉士試験よりも難関であった。全国的に一斉に試験があり、合格率はおよそ20%で合格者は五人に一人。同じ時に受けた同僚が2回とも不合格だったのは不運としか言いようがない。

必要な講習を修了してケアマネジャー資格を取得した。資格登録後にケアプランセンターを設立して管理者となった。ボランテイア精神で高齢者の介護の相談に乗っている昨今である。

 

 

⑧ 駅前の花植え活動

南海高野線の狭山駅前にはロータリーがある。このロータリーの周りに花を植えたら綺麗だと考えて、市役所に申し出た。市役所の許可が得たので、毎年、季節の花を植えている。この活動に対して、東洋ゴムグループの環境保護基金の助成金を頂けているので、この活動が続けられている。

 ボランテイア活動も、助成金を受けないと継続的に活動できないし、ボランテイア要員の確保も段々と難しくなる。若いボランテイアの募集にはどこのNPO団体も苦慮しているようである。

 

 

⑨ 廃天ぷら油の回収活動

中学の同級生が天ぷら油の回収話を持ち込んできた。家庭で使用済の天ぷら油は厄介な存在である。下水道に流せば下水道の詰りにもなり、清水として川に流すには希釈水が20万倍も必要である。又、廃天ぷら油を固めて、ゴミとして燃やすと二酸化炭素を発生させて、地球温暖化を促進してしまう。そこで市内の家庭から出る天ぷら油の回収活動を実施することになった。

 市役所にこの活動を申請し、公共施設に回収箱の設置許可を得て、現在その回収活動を実践している。この活動を始めて3年目に大阪狭山市の市民公益活動促進補助金を申請し、活動資金の一部を助成してもらった。この2年間で回収した廃天ぷら油はドラム缶13本に及んだ。新規に依頼した回収業者がドラム缶1本に対して3,000円の礼金を呉れることになり、合計39,000円を3月に発生した東日本大震災への義援金として日赤へ提出した。回収に協力してくれた住民へのお礼である。

この活動は、一つのNPO法人の活動として継続する積りはなく、他の団体に協力を働き掛けているが、現時点で名乗り出てくれる団体が無いのは淋しい思いである。

廃食油回収用チラシ

 

 

⑩ 市民オンブズマン的活動

1) 4年前の市議会議員定数削減要求

コミュニティ紙上で平野氏が「議員定数2名削減」の陳情書を議会に提出した記事を見た。

平野氏とは市の市民公益活動促進委員会で一緒だったので、この件で話しかけた。 私自身も人口の割には議員数が多いと思っていたので定数削減の活動を一緒にすることになった。平野氏が議長宛「市会議員の定数削減を求める市民の会」を設立するとの文書を出して直ぐに、議員提案で2名削減するとの情報が入った。隣接する都市の議員定数と比較して多いと判断したのだろう。その結果、前回2007年の議員定数は16名になった。

 

2) 4年前の公開討論会の実施

定数削減運動が成功した後で、今後も活動を継続する会を結成することになった。初めは会の名前を「さやまどないするんや」「明るいさやまを作る会」などを考えたが、思い切って「オンブズマン」を名乗ることにした。全国的に市民オンブズマンを名乗る団体も沢山ある。加入していない団体が多いが、全国的な連絡会としては名古屋に本部が有る。仲間の一人に加藤邦彦氏がいた。氏は大阪市の市民見張り番に所属して活躍していたフリージャーナリストで「大阪市市民見張り番の10年」の書を著した。

「オンブズマン」の語源はスウェーデンの「護民官」らしい。川崎市では市役所の組織内にこの「オンブズマン」を擁しているらしい。行政の不正や市民の苦情の処理などボランテイア活動として実践している。4年前、出来たての市民オンブズマンの名前を表面に出さずに実行委員会形式で市会議員の立候補予定者に集まって貰い「公開討論会」を開催した。12名の予定者が出席してくれて、初めての討論会としては成功であった。この公開討論会の開催に関しては公職選挙法に触れないように、リンカーンフォーラムの後援を得て実施した。昔と違って立候補者が一堂に会して演説する討論会が公的には許されていないようである。

 

 

⑪ 議員定数削減の陳情

2011年には4年に一度の地方統一地方選挙がある。その機会に議員の定数削減を目指そうと、仲間と一緒に「議員定数削減要求」の陳情書を議会に提出した。今回は4名を削減し12名とするよう要求するものであった。別の団体からは2名削減の陳情書が出された。隣の河内長野市の人口は当市の倍以上の12万人で議員定数は18名。当市の人口は58,000人なのに議員数は16名とたった2名しか違わない。財政規模により税担力が違ってくる。人口当たりの議員定数は当然である。しかし、或る議員は「人口比で議員定数を決めるのはナンセンスである」との論陣を張った。それが効を奏したのか何れの削減案も不採択となった。そこで、今度は福島県の矢祭町が2年前に実施した「議員報酬日当制」を提案した。この案は平野氏が詳細に計画し、議会への出席ばかりではなく、その他の議員活動への参加に対しても報酬を支払う案になっていた。この案を出した後で、議員の頑なな態度に変化が現れて、結果的には1名削減案が議員提案として議決され、2011年4月の統一地方選から実施された。

 

 

⑫ 葬儀会館建設反対運動

2010年の7月、都市計画マスタープラン検討市民会議に委員として参加していた時に、文化会館(SAYAKAホール)の前で葬儀会館建設計画がある事を知った。この会議は5~10年先の都市計画について市民が意見を述べるものであった。将来の計画立案は良いとしても、ごく近くの建設計画が全く市民には知らされず、又この種の会議の話題にもなっていない事に違和感を持ったので、会議の場で計画についての話題を提供した。その内、2人の女性が意見に賛同してくれた。早速、事業者である南海電気鉄道の社長に計画を見直して貰うよう書簡を郵送した。その書簡に対するリアクションとして、開発関係者が連記した女性の一人の家を訪問して説明をしたらしい。私の家にも夜に訪ねて来たのか郵便受けに名刺が入っていたが無視をした。

その後、南海電鉄は近隣住民に2回だけ事業計画説明会を実施した。何れの会合にも出席をしたが、事業者と住民の話合いは最初から最後まで平行線を辿った。

一方、狭山地区の3つの地区会から委任を受け建設反対の会が作られて、反対運動を展開した。事業主南海電鉄の説明会に出席した時に、感じたのは反対の会の南海電鉄に対する不信感。今まで、友好関係を保ってきた南海電鉄がどうしてこの場所で計画を推進しおようとするのか理解が出来ないようだった。事業主は都市計画のコンサルタントを交渉の先頭に立て、当初から住民との協議を持つ必要があるとは思っていなかったようである。説明会の少し前に配布された文書で「この度建設する運びとなりました」と既に計画が既定の事実のようだった。反対の会のメンバーは話し相手として南海電鉄の責任者の出席を要求したのは、南海電鉄との今までの友好関係を信じていたからである。 反対の会と他の市民団体は市議会に対して、この建設計画の白紙撤回を要求する陳情書が提出された。そして9月議会にこの問題が議会で審議されたが、「継続審査」との決議だった。

その間、反対の会は市民の反対署名を集める運動を展開し、最終的には4,000名と超える署名が集まり、それを市役所と南海電鉄へ提出したが、結果的には双方ともこの署名に対して全く配慮されなかった。市議会はその後の12月議会、3月議会でも「継続審査」と決議をした。平成23年の3月議会での「継続審査」がこの問題の分岐点で、事業主側はこの議会の態度を見極めてから、建設計画書を市に提出し、程なく許可が下りた。法令違反をしていない申請書なので拒否出来ないというのが行政の当初からの態度であった。4月の選挙により、メンバーが代わるのでそれまでの「継続審査」は有効でなくなった。選挙後の新しい市議会に対して「建設反対の陳情書」が提出され、四度目の議会審議となった。しかし6月議会においても「継続審査」との結論であった。この6月議会には私自身が議員になり、積極的に建設反対の論陣を張ったが、他の議員は押し並べて「継続審査」に賛成し、議会としては中途半端な議決になってしまった。6月議会の建設・厚生常任委員会にも事業主の南海電鉄の葬儀会館担当者が傍聴に来ていた。このことは、事業主自身はやはり議会の議決を気にしていたことが分かる。4回に亘る「継続審査」を見て、建設を強行する事を決めたようである。実はこの「継続審査」の意図した所は住民と事業者で協議を重ねて欲しいとのことだったが、この「継続審査」では事業主に建設を思い留まらせることが出来なかった。8月19日から工事開始するとの差し入れ書が事業主から市に提出され、直ぐに工事が着工した。

私自身は、心底からこの場所での葬儀会館の建設は将来禍根を残すと信じている。狭隘な道、文化会館との関係など問題が多い。法令違反でなければ受け付けざるを得ないとする行政や議会の態度に落胆せざるを得ない。まちづくりは既存の法律論を超えた部分でもある筈である。全国的に「葬儀会館建設反対」の運動が各地で広がりつつある。事業者は「葬儀も文化である」と云い張るが、現在の多くの市民は、それは違うだろうとの考えを持っている。何れはまちづくりや生活環境の保全の観点から、「葬儀会館」建設に対する建設指導要綱または条例が出来てくるだろう。

 既存の法令だけを考えて、まちづくりの観点を見逃しているのが現在の行政レベルなのだ諦めるしか仕方がない。

 

 

⑬ 天野街道の保全運動

東西2km、南北が7kmあまりの小さな大阪狭山市、緑が豊かのようだが、高木も少なく公園用地も多くない。市域の西端の尾根に昔から「天野街道」がある。現在では市民の散歩道として利用されている。尾根道の堺市側は雑木林とし保全されているが、東側は狭山ニュータウンに隣接していて、尾根道近くまで開発が進み住宅が立ち並んでいる。僅かに残っている緑が宅地造成によって無くなりつつある。そこでこの天野街道を利用している主婦達がその保全の為に立ちあがった。10,000名以上の署名を集めて市役所にその保全方を要望した。私もその趣旨に賛同して、6月議会の個人質問でこの保全に関する質問をした。出されていた陳情書は幸いに採択になり、市役所と土地所有者との間の価格交渉が開始されるが、所有権が元の所有者から開発業者へ移っていて、価格交渉はかなり難しい。結果論であるが、もう少し早くから緑の保全を考えていたら、転売前に、元の所有者と高所出来たかも知れない。

 

 

 

「まちづくり大学」と「まちづくり研究会」

⑭ まちづくり大学の成果

4年前に「まちづくり大学」が開校された。私もこの大学の第1期生として登録した。何処の都市でも所謂・・大学が開校されている。当市でも「熟年大學」が既に開校されているが、平行して開設された、「まちづくり大学」は他の都市には例が少ない、ユニークな存在である。このまちづくり大学により、多くの市民が「まちづくり」に関心を持つようになったのは確かである。

 

 

⑮ まちづくり研究会の設立

修了者がその儘で終わってしまわずに更に研究を続ける為に「まちづくり研究会」を支援センターと共同で作ることになった。私もその発起人の一人として参画し、最初の代表世話人となった。

1年半が経過し、後を荒川さんに引き受けて貰った。現在は4人目の代表世話人が会を纏めている。

まちづくり大学も7回目の募集があり、継続されているのは有難い事である。この大学と修了生による研究会の存在は他の都市には類を見ないもので、住民の真摯な意見交換の場となっている。

 

 

⑯ まちづくり研究会の各分科会と運営委員会

まちづくり研究会(まち研)には現在100名に近い会員が5つの分科会に分かれて研究している。第一分科会は「環境」 第二は「自治・防災」、 第三は「福祉・介護」 第四は人権・教育、 第五は「都市計画・行財政」。各分科会のリーダーと世話人が毎月運営委員会を開催して分科会間の情報収集を行っている。

 

 

⑰ 第5分科会(都市計画及び行財政改革関連)

私は最初に第五分科会に所属し、都市計画や行財政改革の推進を目指した。しかし意見は色々出て、建設的な意見を云っても、批判的なものと受け取られる傾向があり、忸怩たる思いもした。

現状に対する改善の為の意見は必ずしも行政への批判ではないのだが、行政側に立つ人にとってはそのような偏見で見がちであり、しばしば見解の相違が起こった。メンバーの殆どは定年退職後に地域ボランテイアを自任している人達である。それぞれは多くに経験を経てきているのだから、その人達の自由な意見を一方的に否定するような態度をそのまま認めるわけには行かない。発した意見に対してはその人自身が責任を持つ、それ位の見識は各自持っているのだから。

この第五分科会のテーマは行財政改革なので、提案自身が行政内容に深く係わってくるので、研究を深化するのはかなり微妙な点がある。補助金や交付金などに関する調査は実態を掴むのは難しい。深く調査するのは、オンブズマンの動きだと牽制するメンバーも存在するので、尚更である。

 

 

 

非常勤講師の失職

平成22年の秋、インドネシア領事館に勤めている大学の松木先輩から突然電話があった。或る大学の経営学部でインドネシア語の科目を開講する予定で、講師の依頼を受けたが、自分の家からは遠すぎるので、君がやる気があるかとの問い合わせであった。インドネシア語自身は大学で学んだ上に現地に3年間住んでいた。その上、偶に翻訳の依頼が有り、学力として保持している自信が有ったので引き受けることにした。大学の経営学部で新しく「中国語」「スペイン語」「インドネシア語」の科目を開講するとの事である。程なく大学から面接の連絡が来た。堺市美原区にある大学へ車で行き、副学長、事務局長、教務課長の面接を受け、一応面接試験には合格した。経営学部で語学の基礎を学ぶのは誠に良い企画だ。語学は基礎をきちんと学んでおけばその後の進歩は早い。基礎的な知識を得ずに会話だけで慣れようとしても、定着率は低い。インドネシア語は2億近いインドネシア共和国、隣接するマレーシアでも通じる。そしてシラバスを提出していた。

平成23年の10月(後期)から週に3講座を持つことになっていたが、2月に突然に市議会議員への立候補の話が持ち上がった際に立候補の意向を連絡しておいた。もし落選すれば非常勤講師を務めさせて頂く積りだったが、幸か不幸か当選してしまった。大学の方針なのか、それとも文科省の指導なのか知らないが、結果的には講師の就任には至らなかった。迷惑を掛けたかも知れず、申し訳なく思っているが、自分としても非常勤講師の就任に興味を持っていたので残念でもある。